エステのクーリング・オフのやり方

更新 2026-10-01・痩せるマッサージ.com編集委員会

要点
  • 期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるエステの契約は、法定の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフできます。
  • 通知は書面(はがき可)か電磁的記録(電子メールなど)。2022年6月から電子メールでもできるようになりました。期間内に送れば、届くのが期間後でも有効です。
  • クレジットで払った場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します(国民生活センター)。

通知の文面を作る

支払い方法

入れたところまでで文面ができます。空欄は記入欄として残ります。

送り方

はがき・書面で送る

  1. 文面をはがきに書く(手書きでも印刷でもよい)
  2. 送る前に、はがきの両面をコピーする
  3. 「特定記録郵便」か「簡易書留」など、送った記録が残る方法で、事業者の代表者あてに送る
  4. コピーと送った記録をいっしょに保管する(少なくとも5年間)

電子メールなどで送る

クーリング・オフは自分でできます。わからないときは消費者ホットライン188へ。

クレジットで払ったとき

国民生活センターは、クレジット契約をしている場合は販売会社とクレジット会社に同時に通知するよう勧めています。上の道具で「クレジット」を選ぶと、クレジット会社あての文面も作ります(国民生活センターの記載例では、クレジット会社あてには返金の一文はありません)。

経済産業省の説明では、エステなどの契約に付けた個別クレジット(分割払いなど)は、クレジット会社にクーリング・オフを通知すれば販売契約も同時に解除され、すでに払った額は返してもらえます。カードの一括払い・リボ払いの扱いは別の決まりになるので、188に相談してください。

期間を過ぎても、できる場合

2026年1月、消費者庁は痩身エステの事業者(株式会社スリムビューティハウス)に3か月の業務停止を命じました。理由の一つは、施術に付けて自社の通販サイトで定期購入させた健康食品について「クーリングオフはできません」「通信販売なので4回終了まで解約できません」と告げたことです。消費者庁は、これはエステの関連商品の契約に当たり、エステの契約を解除すれば関連商品も解除できると認定しました。

クーリング・オフの対象にならないもの

8日を過ぎた後の途中解約で払う額の上限は、痩身エステの解約の計算で出せます。

クーリング・オフをしたあとの扱い

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、エステティックのクーリング・オフをした場合、すでに施術を受けていても対価を支払う必要はありません。損害賠償や違約金を支払う必要もなく、頭金などをすでに払っているときは速やかに返還されます。商品や権利をすでに受け取っているときは、販売業者の負担で引き取られると説明されています。一方、使うと商品の価値がほとんどなくなる消耗品(いわゆる健康食品、化粧品など)を使ってしまった場合は、この取り扱いが適用されません。

書面で送る場合は、特定記録郵便、書留、内容証明郵便など、送った記録が残る方法が挙げられています。電子メールなどで送るときは、送信メールや画面のスクリーンショットなど、通知した証拠を保存します。

出典:消費者庁『特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供』(2026年11月16日確認)

通知に書く内容と、期間の数え方

国民生活センターの案内では、通知に書く事項は、対象の契約を特定する情報(契約年月日、契約者名、購入した商品名、契約金額など)と、通知を発した日です。はがきの記載例では、題を「通知書」とし、契約を解除する旨、契約年月日、商品名、契約金額、販売会社名、発信日、住所、氏名を書きます。

期間は、申込書面と契約書面のうち、早く受け取ったほうの日から数えると説明されています。書面の記載に不備があるときは、期間を過ぎていてもクーリング・オフできることがあります。送付の記録や関係書類は、少なくとも5年間保管します。クレジット契約をしているときは、販売会社とクレジット会社の両方へ同時に通知し、クレジット会社あての記載例にも、同じ「通知書」の題で契約年月日、商品名、契約金額、販売会社名、クレジット会社名を書きます。

出典:国民生活センター『クーリング・オフ』(2026年11月16日確認)

取引の種類による期間の違い

国民生活センターの一覧では、8日間のものは、訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールスを含む)、電話勧誘販売、特定継続的役務提供(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)、訪問購入です。20日間のものは、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引です。

通信販売にはクーリング・オフ制度がありません。返品の可否は事業者との特約に従い、特約がない場合は商品を受け取った日を含めて8日以内なら返品できますが、返品の費用は消費者の負担です。エステの契約は特定継続的役務提供なので、通信販売の返品の決まりとは別に扱われます。

出典:国民生活センター『クーリング・オフ』(2026年11月16日確認)

よくある質問

電話で「やめます」と言えば済みますか?

クーリング・オフは書面か電磁的記録で行います。電話だけでは記録が残らないので、はがきかメールで送ってください。

店に「気まずい」のですが、理由を書く必要はありますか?

国民生活センターの記載例(はがき)には、理由を書く欄はありません。

出典
  1. クーリング・オフ|国民生活センター(2022年6月1日更新)
  2. 押さえておきたいクーリング・オフ制度(国民生活 2025年3月号)|国民生活センター(2025年3月)
  3. 特定継続的役務提供|消費者庁 特定商取引法ガイド(2026-09-29確認)
  4. 割賦販売法(後払分野)の概要・FAQ|経済産業省(2026-10-01確認)
  5. 訪問販売|消費者庁 特定商取引法ガイド(2026-10-01確認)
  6. エステ及び関連商品のクーリング・オフ(事例)|消費者庁 特定商取引法ガイド(2026-10-01確認)
  7. 特定継続的役務提供業者に対する業務停止命令等について|消費者庁(2026年1月30日)
  8. セルフエステのトラブル|国民生活センター(2024年7月31日)

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