エステの契約は、いくらから規制の対象になるか

更新 2026-11-07・痩せるマッサージ.com編集委員会

答え
  • 期間が1か月を超え、対価の総額が5万円を超える契約が対象です。入学金・教材費・関連商品の代金も総額に含めて考えます。
  • 対象の施術は、皮膚を清潔にし美化すること、体型を整えること、体重を減らすことです。美容医療にあたるものは除かれます。
  • 法定の書面を受け取った日から8日以内なら、書面または電磁的記録でクーリング・オフができます(消費者庁、2026年11月7日に確認)。

対象になる契約・ならない契約

対象対象外・読み取れないもの
期間1か月を超える1か月以内
金額総額が5万円を超える5万円以下
施術の目的皮膚の清潔・美化、体型を整える、体重を減らす美容医療にあたるもの。整体やリラクゼーションが対象かは消費者庁の表から読み取れない

総額の計算には、入学金・受講料・教材費・関連商品の販売代金も含めて判断します。「1回だけの体験」の詳細は、エステのクーリング・オフのやり方で確かめてください。

渡される書面の決まり

クーリング・オフと中途解約

場面決まり
クーリング・オフ法定の書面を受け取った日から8日以内。書面または電磁的記録で解除できる。関連商品(化粧品、健康食品、美顔器など)も対象
延びる場合事業者が事実と違うことを告げたり、威迫して困惑させたりして、期間内に解除しなかったときは、期間が過ぎても解除できる
使うと価値がなくなる消耗品使用した場合は、クーリング・オフの規定が適用されない
中途解約(開始前)事業者が請求できる額の上限は2万円
中途解約(開始後)提供済みの対価相当額に、2万円と契約残額の10%のいずれか低い額を加えた額が上限

通知の文面の作り方はクーリング・オフのやり方、払う額の計算は痩身エステの解約を見てください。

契約の前に渡される概要書面の中身

消費者庁の特定商取引法ガイドは、契約を結ぶ前に渡す概要書面の記載事項を11項目挙げています。事業者の氏名(名称)・住所・電話番号(法人は代表者の氏名)、役務の内容、購入が必要な商品があるときはその商品名・種類・数量、対価その他の支払う金銭の概算額、支払の時期と方法、役務の提供期間です。

ここまでが契約の中身に当たる項目です。残りの項目は、クーリング・オフに関する事項、中途解約に関する事項、割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項、前受金の保全に関する事項、特約がある場合はその内容です。契約を結ぶかどうかを決める前に、この11項目がそろっているかを見ることができます。

出典:消費者庁『特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供』(2026年11月16日確認)

契約のあとに渡される契約書面で加わる項目

契約を結んだあと遅滞なく渡す契約書面は、14項目です。概要書面の項目に加えて、契約の締結を担当した者の氏名、契約を締結した年月日、前受金の保全措置の有無と内容、購入が必要な商品を販売する業者の氏名(名称)・住所・電話番号が挙げられています。

概要書面では「概算額」とされていた対価は、契約書面では「額」として書く項目になります。担当者の氏名と契約の年月日は、あとでクーリング・オフの期間を数えるときや、事業者に問い合わせるときの手がかりになる項目です。

出典:消費者庁『特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供』(2026年11月16日確認)

中途解約の上限額に使われる契約残額

クーリング・オフの期間が過ぎたあとも、将来に向かって契約を解除できます。消費者庁のガイドでは、役務の提供を始める前の上限は2万円、始めたあとは、提供された役務の対価に相当する額に、2万円または契約残額の10%に相当する額のいずれか低い額を加えた額とされています。

ここでいう契約残額は、契約に関する役務の対価の総額から、すでに提供された役務の対価に相当する額を差し引いた額です。上限を超える額をすでに受け取っているときは、残りを返還する決まりです。

出典:消費者庁『特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供』(2026年11月16日確認)

関連商品の範囲と、勧誘で禁じられている行為

エステティックの関連商品として挙げられているのは、いわゆる健康食品、化粧品・石けん(医薬品を除く)・浴用剤、下着類・美顔器・脱毛器です。本体の契約をクーリング・オフや中途解約したときは、これらの関連商品も同じように解除できます。

勧誘や解除の場面では、事実と違うことを告げる不実告知、故意に事実を告げない不告知、相手を威迫して困惑させる行為が禁じられています。不実告知や故意の不告知で誤認して申し込んだときは、意思表示を取り消せる規定もあります。誇大広告の禁止は別の条文で定められ、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示が対象です。

出典:消費者庁『特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供』(2026年11月16日確認)

よくある質問

リラクゼーションの回数券もクーリング・オフできますか?

対象かどうかは、消費者庁の表からは読み取れません。契約書面の記載と、消費生活センター(188)の案内で確認してください。

5万円ちょうどなら対象外ですか?

消費者庁の案内は「5万円を超える」契約を対象としています。個別の判断は、消費生活センターに確認してください。

出典
  1. 特定継続的役務提供|消費者庁 特定商取引法ガイド(2026-09-29確認)
  2. クーリング・オフ|国民生活センター(2022年6月1日更新)

このページは一般の方向けの情報で、診断や治療の代わりにはなりません。薬を始める・やめる・量を変えるときは、処方した医師に相談してください。当サイトは特定の医療機関・施術のお店・商品を勧めていません。

契約期間と支払総額を、書面で照らし合わせる

この面で扱う規制の対象かを確かめるときは、施術の目的、契約期間、対価の総額の順に見ます。目的が皮膚の清潔・美化、体型を整えること、体重を減らすことにあたり、期間が1か月を超え、総額が5万円を超える契約が対象です。金額だけ、期間だけで結論を出さず、それぞれの条件を契約内容と照らし合わせてください。

施術代だけで総額を決めない

金額を確かめるときは、施術代のほかに入学金・受講料・教材費・関連商品の代金がないかを見ます。施術代の欄が5万円以下でも、そこで確認を終えず、総額に含める費用を拾ってから判断します。見せられた金額が何の代金なのか分からない場合、その内訳は金額だけでは判断できません。契約前の概要書面と、契約後の契約書面で、費用の項目と総額を確認してください。

「ちょうど」の契約と、内容が分からない契約を分ける

期間が1か月ちょうどなら「1か月を超える」には当たらず、総額が5万円ちょうどなら「5万円を超える」には当たりません。この面で示す期間と金額の条件は、両方を満たすかで見ます。ただし、費用の一部が分からない場合は、総額が条件に当たるかも、その時点では判断できません。整体やリラクゼーションの回数券についても、消費者庁の表から対象かは読み取れません。名称だけで決めず、契約書面の記載を確かめ、個別の判断は消費者ホットライン188に相談してください。

解除を考えたら、書面を受け取った日も確認する

対象となる契約でクーリング・オフを考える場合は、法定の書面を受け取った日を確認します。契約期間が1か月を超えるかという確認と、書面を受け取った日から8日以内かという確認は、別々に行ってください。関連商品がある場合は、その内容と使用の有無も整理します。使うと価値がなくなる消耗品は、使用するとクーリング・オフの規定が適用されないため、施術と商品の状況を分けて相談できるようにしておくと、迷っている点を伝えやすくなります。