- エステの契約で、期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるものは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。
- 法定の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフできます。
- 8日を過ぎても途中でやめられ、事業者が請求できる額には上限があります。始める前は2万円、始めた後は受けた分の料金+「2万円か残りの額の10%の低い方」です。
計算する
契約の金額と回数、書面を受け取った日を入れて「計算する」を押してください。
法律で決まっていること
| エステ | 美容医療 | |
|---|---|---|
| 対象 | 期間が1か月を超え、金額が5万円を超える契約 | |
| クーリング・オフ | 法定の書面を受け取った日から数えて8日以内(書面または電磁的記録で) | |
| 始める前にやめる | 上限2万円 | 上限2万円 |
| 始めた後にやめる | 受けた分の料金+「2万円か残りの額の10%」の低い方 | 受けた分の料金+「5万円か残りの額の20%」の低い方 |
美容医療の対象になるのは、脱毛、にきび・しみなどの除去、しわ・たるみの軽減、脂肪の減少、歯の漂白で、それぞれ決まった方法(光・音波の照射、薬剤の使用、機器による刺激など)で行うものです。
計算の例
30万円・20回の痩身エステを、3回受けたところでやめる場合(エステ):
- 受けた分の料金の目安:30万円 × 3/20 = 4万5,000円
- 残りの額:25万5,000円 → その10%は2万5,500円。2万円の方が低いので、上限は2万円
- 払う額の上限:4万5,000円 + 2万円 = 6万5,000円
全額の30万円を払っていれば、差額の23万5,000円は返してもらえる計算です。受けた分の料金は、実際には契約書の1回あたりの料金で計算されるため、この目安と違うことがあります。
マンジャロなどの薬のダイエットコースは?
注射や飲み薬のダイエットコースが「美容医療」に当たるかどうかは、契約の中身次第です。国民生活センターは、脂肪の減少を効能としない薬の処方などは原則として当たらず、消費者から一方的に中途解約するのは難しいとしています。オンライン診療の定期便のトラブルは、国民生活センターの注意喚起(2026年6月)にまとめられています。
困ったとき
事業者が解約に応じない、説明と違う請求をされた、というときは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。契約書・領収書・広告の画面は捨てずに取っておいてください。
通知方法と送信した記録
消費者庁の電磁的記録に関するQ&Aでは、クーリング・オフの通知に電子メール、事業者の専用フォーム、FAXなどを使えると説明されています。契約書に通知先や方法の記載がある場合は、その案内を参照する手順です。事業者が契約を特定できるように、契約年月日、契約者名、購入品名、契約金額、通知を発した日などを記載する内容になっています。
通知の記録については、メールなら送信したメール、専用フォームなら画面のスクリーンショットを保存する方法が挙げられています。電話での解約の申し出と、書面又は電磁的記録によるクーリング・オフの通知は、手続きとして区別されています。事業者が受け付けた旨をメールなどで連絡する対応も、Q&Aで示されています。
出典:消費者庁『特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A』(2026年11月15日確認)
受けた施術の単価を精算するとき
消費者庁のエステの中途解約の事例では、既に受けた施術の対価を計算する単価は、契約を結んだときの単価が上限とされています。解約するときだけ高い単価を使う定めがあっても、その定めは無効と説明されています。回数だけでなく、契約時の料金表と精算書の単価を照らし合わせる際の根拠です。
例えば契約時の1回分が1万円で、受けた施術が3回なら、その単価による施術分は3万円です。解約のときだけ1回2万円として6万円にする計算とは異なります。この例は、施術の対価部分を単純な同額の回数で計算したもので、関連商品や初期費用の精算を含む例ではありません。
出典:消費者庁『エステティックサロンの契約を中途解約したときの清算金額を教えてほしい。』(2026年11月15日確認)
初期費用と関連商品は分けて精算
消費者庁の特定継続的役務提供Q&Aは、初期費用について、契約時に渡す書面に具体的な費目や精算方法をあらかじめ示す必要があると説明しています。初期費用という名称だけで請求の可否や金額が決まるものではなく、実際に請求できるかは個別の契約内容によって異なります。
関連商品を返還して中途解約する場合の使用料には、レンタル料金などを目安にした合理的な額という考え方があります。返還された商品の価値の減少が通常の使用料を上回る場合には、販売価格と返還時の価格との差額が上限となる扱いもあります。施術の残額に10%を掛ける計算を、そのまま商品の精算へ当てはめる制度ではありません。
購入が必要とされた商品と、任意に勧められた商品との区別もあります。契約書面で関連商品として扱われているか、商品名、費目ごとの金額、開封・使用の状態を確認する内容です。
出典:消費者庁『特定継続的役務提供Q&A』(2026年11月15日確認)
契約期間と通い放題の表示
東京都は2025年2月27日の注意喚起で、通い放題などの表示がある契約でも、契約上の回数や期間に注意が必要と説明しています。所定の有料の回数を受け終えた後は、追加の施術が料金を伴わない扱いとなり、中途解約しても返金がないという相談事例が示されています。
契約期間の途中で解約する場合も、広告に示された通える回数ではなく、契約に書かれた施術回数で精算され、想定より返金が少ない例が挙げられています。東京都の案内は、支払う総額に加えて、契約上の有料の回数、期間、追加で受けられる施術の条件を契約書で確かめる内容です。
出典:東京都『解約しても支払いが続く?!脱毛エステのトラブルに注意!』(2026年11月15日確認)
解約を妨げる説明があった場合の扱い
消費者庁のガイドでは、事業者が事実と違う説明をしたり、威迫したりしたために、消費者が誤認又は困惑してクーリング・オフをしなかった場合を挙げています。この場合には、通常の8日間を過ぎていてもクーリング・オフが可能と説明されています。日数だけでなく、通知できなかった事情も関係する制度です。
同ガイドは、クーリング・オフと中途解約の精算も区別しています。クーリング・オフの場合、既に受けた施術の対価や違約金を支払う必要はなく、受け取った商品の引取り費用は販売業者の負担という扱いです。ただし、使用によって価値がほとんどなくなる指定された消耗品には例外があります。使った商品の種類や使用状況の確認を含むため、中途解約の上限計算だけでクーリング・オフの精算を決める仕組みではありません。
出典:消費者庁『特定継続的役務提供 契約の解除』(2026年11月15日確認)
よくある質問
8日を過ぎたらもう解約できませんか?
いいえ。期間が1か月を超え金額が5万円を超える契約なら、8日を過ぎても途中で解約でき、事業者が請求できる額には上限があります。
「キャンペーン価格なので解約できない」と言われました。
特定継続的役務提供に当たる契約なら、中途解約の決まりは法律で定められています。188に相談してください。
- 特定継続的役務提供|消費者庁 特定商取引法ガイド(2026-09-29確認)
- 痩身目的等のオンライン診療トラブル|国民生活センター(2023年12月20日)
- ニキビ、AGA治療や痩身目的等のオンライン診療のトラブルにご注意|国民生活センター(2026年6月23日)
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